2018年5月8日(火)

衆院議長仲介　国政の異常事態打開へ

柳瀬氏招致・集中審議など確認

与野党合意できょうから審議に

　日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派の国対委員長は７日、安倍政権によって民主主義の土台と国会審議の前提が崩されている異常事態を打開することは立法府の責任だとして、大島理森衆院議長に文書で申し入れを行いました。その結果、森友・加計問題や自衛隊「日報」隠ぺいなどの真相解明に野党側が要求していた４項目に対し与党側から一定程度回答が示されたことから、与野党は協議を経て８日から審議に入ることを確認しました。

（写真）大島理森衆院議長（左から３人目）に６野党を代表して国会運営に関して申し入れる立憲民主党の辻元清美国対委員長（右から２人目）＝７日午前、国会内

　６野党の申し入れに対し大島議長は、「環境づくりを自分の責任で行う」と表明し、与党側も呼んで打開策を求めました。

　大島議長の仲介を受け、与党側は公文書改ざんなどの真相解明についての４項目に回答。与党側の回答は、▽１０日に衆院予算委員会で、柳瀬唯夫元首相秘書官を招致し参考人質疑を行う▽森友公文書改ざんをめぐり、改ざん前の決裁文書全文を１８日までに提出するよう努力する▽自衛隊「日報」隠ぺいに関する調査の報告を２５日までに行うよう努力する▽５月の第３、４週に同委で集中審議を行うというものです。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「回答に不十分さはあるが、大島議長も入った形で、公文書改ざんや日報隠ぺいなどの異常事態打開の方策が示された」と述べました。