2018年4月20日(金)

住居支援　基準上げを

高橋氏　生活保護めぐり要求

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝13日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１３日の衆院厚生労働委員会で、生活困窮者法案での「住まいの確保」についてただしました。

　法案は、無料低額宿泊所などを、生活保護利用者の支援を委託できる施設（日常生活支援住居施設）として法定するとしています。高橋氏は、生活保護の住宅扶助基準面積が１５平方メートル以上であるのに対し、無料低額宿泊所は指針で７・４３平方メートルにすぎないことを指摘しました。日常生活支援住居施設の面積基準は、住宅扶助と同等の基準に引き上げるべきだと求めました。厚労省社会・援護局の定塚由美子局長は「関係者と協議する」と答えました。

　定塚氏はまた、３月３０日の衆院本会議で加藤勝信厚労相が、生活困窮者自立支援法施行後２年で生活困窮者自立支援の相談窓口に来た４５万人のうち５万人を生活保護の窓口につなげたと答弁したことについて、実際に保護受給に至っているかどうかまでは「把握していない」と述べました。

　高橋氏は、必要な人が保護を利用できているかどうかがわからない一方で、生活保護を希望する相談者を自立支援窓口に誘導している実態は把握していることを批判し、生活保護申請を窓口で受け付けない「水際作戦」を助長しかねない対応の改善を求めました。