2018年4月20日(金)

実態見ぬ病床削減策

倉林議員　「地域医療構想」を批判

参院委

（写真）質問する倉林明子議員＝19日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、２０２５年までに高齢化によって見込まれる入院ベッド数より３３万床少なくする「地域医療構想」について、地域の実情を見ず知事権限で強引に進めるものだと追及しました。

　同構想は入院ベッドを機能ごとに区分（機能分化）し、「急性期」などの病床を削減。機能分化しない場合（ｌ５２万床程度）より少ない、１１９万床にする計画です。厚労省の推計では、重症度が低い医療区分１の入院患者の７割が在宅で対応可能としています。

　倉林氏は、京都府が病院に行った調査では医療区分１は「在宅での対応が不可能」との回答が７割を超えたと指摘。しかも推計には、貧困で病院にかかれない人などが入っていません。倉林氏は「京都府では国の数値を当てはめたら（病床数は）マイナス９００になるところだった。実態を踏まえて推計し直したらプラスになった」として「医療過疎を加速させてはならない」と主張しました。

　地域医療では、都道府県知事に病床の削減を勧告する権限が付与されます。倉林氏は、病床削減を決めるまで「調整会議」で議論させ、決まらなければ知事の権限で削減させるもので「医療費削減競争に都道府県を追い立てることになる」と批判しました。

　加藤勝信厚労相は「継続的に医療制度を維持するため」と弁明。倉林氏は「財務省言いなりがすぎる。厚労省には国民が安心して医療を受けられる体制を保証する重い責任がある」と強調しました。