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日本共産党

2018年4月17日(火)

投票価値の平等前提に

参院選制度で井上氏

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(写真)井上哲士議員

 参院の選挙制度に関する専門委員会が13日開かれ、参院選挙制度改革に関する各党・会派の見解表明が行われました。

 日本共産党の井上哲士参院幹事長は「投票価値の平等は、個人の尊重をうたった憲法13条の規定と一体のものであり、その実現は参院の民主的正当性の基盤となる」と強調。参院を地方の代表などとして1票の格差を許容しようとする議論はこの基盤を崩し、参院の権限縮小にもつながるもので反対だと述べました。

 その上で、選挙制度の改革は、1票の価値の平等を前提とし、多様な民意を正確に反映することが必要であり、比例代表制を中心とした制度にすべきと主張。具体的には、かつて西岡武夫元参院議長が提案した「定数削減をせず、ブロック制の比例代表選挙」とする案をたたき台として議論すべきだと提案しました。

 自民党は、参院選挙制度改革の方向として、「合区の解消が可能となるよう憲法改正による対応が必要」と主張。2019年の参院選に向けた見直しについては具体的提案を示しませんでした。


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