2018年4月13日(金)
住民置き去り再開発
宮本氏、特措法の問題指摘
 （写真）質問する宮本岳志議員＝６日、衆院国交委 |
日本共産党の宮本岳志議員は６日の衆院国土交通委員会で、人口減少社会などへの対応を盛り込んだ都市再生特措法改定案が大規模開発に利用されかねない点などを指摘して反対しました。
宮本氏は都市再生特措法が２００２年の制定以来、１６年で９回も改定されてきたにもかかわらず、「都市再生」という目的をいまだ達成できていないことを指摘。さらに、国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来推計人口で示された人口減少予測の回避を政府が目指す一方、自治体には同予測を使った将来展望を求めるなど矛盾があることをただしました。国交省の栗田卓也都市局長は「（自治体には）厳しい現実論に立って地域の将来像を展望してもらうことが重要」としか答えられませんでした。
また、宮本氏は神戸市では、特措法に盛り込まれた「立地適正化計画」を使って、住民を置き去りにした三宮駅前の再開発が進められていることを示し、「（まちづくりは）議会や市民の意見を聞き、住民合意で進めるべきだ」とただしました。石井啓一国交相は「立地適正化計画は、それぞれの地元のみなさんの意見を聞いて適切につくってもらいたい」と答えました。
