2018年4月10日(火)

介護サービスの総合事業　市町村４割で事業所撤退

倉林議員に説明

　厚生労働省は９日、市町村が担う要支援者向けの介護サービスの総合事業について、４割を超える市町村で「みなし指定」を更新せずサービスを廃止した事業所があることを日本共産党の倉林明子参院議員に説明しました。事業所の撤退で、サービスを利用できない人や利用控えが増えることが懸念されます。

　この間の介護保険改悪で、要支援者1、２の人向けの訪問介護と通所介護は保険給付から外され、市町村まかせの総合事業へ昨年４月に完全移行しました。

　これまでどおり指定事業所がサービス提供をする「現行相当サービス」を今年４月以降も提供するためには、指定事業所は３月末までに「みなし指定」の更新をする必要がありました。

　厚労省の調査によると６日時点で、１７０８市町村(未回答３３)のうち、６７６市町村で更新しない意向を示した事業所があり、事業所撤退により８３市町村で６１０人が利用継続のための調整が必要となったとしています。

　倉林氏は、３日の参院厚生労働委員会で、財政の厳しい自治体では報酬が総合事業移行前よりも少なくなり企業が撤退している実態もあることを指摘。利用者が必要なサービスを利用できているのか総合事業全体の検証を求めていました。