2018年4月5日(木)
被災者家賃 支援継続を
高橋氏質問 自治体の減免に差
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝３日、衆院復興特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は３日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、復興庁の１０年での廃止に反対し、それに合わせて各種支援事業が打ち切られる問題を追及しました。
東日本大震災の特別補助で復興公営住宅の家賃は入居後１０年間、入居者の所得に応じ減免されますが、６年目以降、段階的に通常家賃に引き上げられる仕組みになっています。復興庁は昨年１１月２１日付で、自治体が独自に家賃を減免することが可能とする文書を送付。低所得者の家賃が上がる可能性のある７自治体が減免に取り組む一方で、自治体間のばらつきも多く見られます。
高橋氏は、高齢の女性がわずかな年金から家賃を支払っているという声を紹介し、「国として支援を継続すべきだ」と要求しました。復興庁の黒田憲司統括官は「１０年目以降も、自治体の判断で家賃を低減していくことは可能」と回答しました。
また、高橋氏は、被災地の住宅と病院や商店などの間を移動するコミュニティーバスへの補助事業が仮設住宅を経由することを条件としている問題で、大震災から７年が過ぎており、高台や郊外にある復興公営住宅に振り替えてもよいとすべきだと求めました。国土交通省の松本年弘・公共交通政策部長は、一般会計で対応していると述べるにとどまりました。
