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日本共産党

2018年3月31日(土)

国保料値上げ市区町村4割超

値下げの世論拡大急務

4月から都道府県移管

 非正規社員や無職の高齢者らが入る国民健康保険の財政運営が4月に市区町村から都道府県に移ることに伴って、全体の4割を超す656市区町村で国保料(税)が値上げになるという調査結果を30日、厚生労働省が発表しました。実際の国保料は、6月までに市区町村が独自の負担軽減を踏まえて決めます。国や都道府県にはいっそうの財政支援を、市区町村には負担軽減を求めるなど国保料値上げストップ・値下げの世論と運動の拡大が急務です。

 調査は、市区町村ごとに加入者1人あたりの国保料か、国保料に公費を加えて都道府県に支払う「納付金」の1人あたり金額を聞いたもので、45都府県が1524市区町村分を回答。保険料額が確定している2016年度と18年度を比較しました。

 その結果、全体の43%にあたる656市区町村で値上げとなります。1人あたりの国保料だけで比べても40・9%の292で値上げです。高齢化に伴う医療費の増大が主な要因ですが、そのうち38市区町村の値上げ率は3%を超えるとしています。

 一方、5割弱の828市区町村では引き下げとなります。国は新制度導入と引き換えに約3400億円の財政支援を行いますが、全国知事会が求めていた1兆円にはほど遠い規模で、値上げとなる市区町村が4割に達する結果となりました。

 これまで市区町村は一般会計からの繰り入れで国保料を引き下げてきましたが、国は医療費削減を狙って新制度に移行後6年間で繰り入れを縮減・解消するよう求めています。


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