2018年3月29日(木)

年金　委託業者のデータ入力ミス

減額７３万人の可能性

倉林氏　全対象者控除求める

参院委

（写真）質問する倉林明子議員＝27日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構の委託業者によるデータの入力ミスや入力漏れによって所得税が控除されず過剰に徴収され、年金も過少に支給されていた問題で、厚労省が委託業者の契約違反を放置していたことを追及するとともに、全対象者に所得税の公的年金控除を行うよう求めました。

　倉林氏は、データ入力を請け負った委託業者が契約上禁止されている再委託を海外業者に行っていた実態を厚労省はいつ把握したのかと追及。高橋俊之年金管理審議官は「１月５日に機構から報告を受けた」と答弁し、同省が契約違反の実態を把握しながら放置していたことがわかりました。

　また倉林氏は、控除の申告書が未提出で、過剰に１０％の所得税を徴収され、年金額も減った可能性がある受給者が７２・８万人も残っていると指摘し、「残る対象者にも（控除後の）税率５％を適用すべきだ」と要求。高橋審議官は、未提出の受給者には４月下旬に簡易な申告書を送付し、提出を促したいと述べましたが、税率５％適用については言明しませんでした。