2018年3月29日(木)

営農再建へ踏み込め

紙氏　「大雪害に９割助成を」

（写真）紙智子議員

　日本共産党の紙智子議員は２３日、参院農林水産委員会で、各地の記録的大雪で農業用ハウスなどが被害を受けた農業者が安心して営農を再建できるよう踏み込んだ支援を行うよう求めました。

　「離農を防ぐ」ために大雪被害対策を打ち出したと説明する斎藤健農水相に対し、紙氏は、北海道日高地方の若い農業者が「先行きが見通せない」と訴え、自治体も「新規就農者が離農の道を選択してしまわないか」と危惧していることを示し、支援を求めました。

　農水省の大沢誠経営局長は、農業を継続する場合は倒壊ハウスの撤去も支援するとし、「３割助成だが、地域特認の上限は６００万円に引き上げる」と応じました。

　紙氏は、「離農を防ぐ」と言うなら農業用ハウス再建費用を９割まで助成できる「被災農業者向け経営体育成支援事業」の活用に踏み込むべきだと主張。同事業は「過去に例を見ない甚大な気象災害により、経営の安定に支障をきたしている事態が発生している」場合に発動できます。

　斎藤氏は「（被災の）規模は小さく、自治体で対応できる」などと述べ、切実な要求に背を向けました。