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日本共産党

2018年3月26日(月)

9条2項の死文化、海外の無制限の武力行使に道開く

「自衛隊明記」自民改憲案 志位委員長が批判

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(写真)記者の質問に答える志位和夫委員長=25日、東京都新宿区

 日本共産党の志位和夫委員長は25日、同日の自民党大会で安倍晋三首相が自衛隊明記の9条改憲を示したことについて、「安倍首相は『自衛隊明記によって違憲論争に終止符を打つ』というが、いま問われているのは自衛隊が合憲か違憲かではない。海外で武力行使をする、そういう軍隊にしていいのか、これが問われている中心点だ」と批判しました。都内で記者団に応えました。

 志位氏は、自民党の9条改憲の条文案について「9条1項、2項は残すというが、(条文案の)新しい項目で、『自衛の措置』をとるために『自衛隊を保持する』と明記している。『自衛の措置』とは自衛権ということになり、この自衛権には個別的自衛権だけではなく、集団的自衛権も含まれることになる」と指摘。

 さらに志位氏は、条文案の全体の構造が、「前条(9条1、2項)の規定は、……自衛の措置をとることを妨げず」ということになっていることについて、「こうなると新しい条項が9条2項の例外規定になってくることになる。すなわち9条2項の制約が自衛隊の活動にかからないということになる」とその危険性を告発しました。

 そのうえで志位氏は、「結局、自民党の条文案は、文字通り9条2項の空文化=死文化、海外での無制限の武力行使に道を開くことになる」と批判しました。

 志位氏は「秘密保護法、安保法制、共謀罪、そして今回の公文書改ざんなど、安倍政権が行ってきたのはどれもこれも憲法違反だ。憲法を壊してきた政権に憲法を変える資格などない」と強調しました。


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