2018年3月21日(水)

市民と野党　倒閣スクラム

森友問題　国会内集会

（写真）森友文書改ざんの安倍内閣は退陣せよと開かれた市民の抗議集会。あいさつするのは宮本岳志衆院議員＝２０日、衆院第１議員会館

　学校法人「森友学園」への国有地払い下げをめぐる公文書改ざん問題の徹底解明を求めて「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が開いた国会内の緊急集会には、市民約３００人のほか、野党６党の国会議員も参加しました。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学教授は、森友文書改ざんは「疑惑ではなく、もはや事件だ」と指摘し、公文書の作成・保存は「民主主義の根幹」であり、決裁文書の改ざんは「民主主義そのものを否定している」と強調。安倍政権が財務省理財局の判断だったと責任転嫁していることについて「（理財局が）自分たちの意思でできるわけがない。忖度（そんたく）の強制があったとみるべきだ」と話しました。

　「森友学園問題」を考える会の木村真・大阪府豊中市議は「安倍政権の延命か、この国の崩壊か二者択一の状況だ。安倍政権の打倒以外にない」と発言。参加者らは「まるで戦前の情報隠しと同じ」「民主主義が崩壊しつつある」と口々に語りました。

　日本共産党からは宮本岳志衆院議員が参加し「野党と市民のスクラムで安倍内閣の退陣を」と訴えました。