2018年3月21日(水)

徹底調査・内閣総辞職せよ

市民ら　財務省前で緊急行動

（写真）財務省前で安倍内閣は退陣せよと抗議する人たち＝２０日、東京都千代田区

　学校法人「森友学園」への国有地払い下げをめぐる公文書改ざん問題で、徹底解明を求める市民らが２０日、国会内集会や財務省前でのアピールなど緊急行動を行いました。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の主催。全国から集まった市民らが「安倍政権を退陣に追い込み、民主主義を取り戻そう」とアピールしました。

　午後２時からの財務省前での行動には、雨が降る中、約２００人が詰めかけました。「国民なめんな」「ウソ・ごまかし・でたらめ国会答弁許さない」などと書かれたプラカードを掲げ、「決裁文書の改ざん事件を徹底調査せよ！」「公文書の改ざんは政府の犯罪だ！安倍内閣は総辞職せよ！」と怒りの声をあげました。

　主催団体を代表して、醍醐聰東京大学名誉教授は「安倍夫妻が森友学園に肩入れしたことが全ての原点。森友問題の責任のがれ、国民が望まない改憲、身勝手な野望をめざす安倍内閣を総辞職させることが、今日本を変えるために待ったなしの仕事です」と強く訴えました。

　大阪から春休みを利用して東京へ来た女性（６９）は、「森友問題をはっきりさせないとだめ。これで安倍政権が逃げ切ったら独裁政治だ」と話しました。