2018年3月21日(水)

森友公文書改ざん

佐川前局長　２７日に証人喚問

　参院予算委員会は２０日、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書の改ざん問題をめぐり、改ざん当時の同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する議院証言法に基づく証人喚問を２７日午前に行うことを全会一致で議決しました。

　自民党は、野党側に対し同日午後の衆院予算委でも佐川氏の証人喚問を行う方針を伝えています。

　国税庁長官に“栄転”していた佐川氏は、文書を破棄したなどという理財局長当時の国会での虚偽答弁に加え、決裁文書改ざん問題も明らかになり、高まる国民の怒りの前に長官を辞任（９日）。世論と野党の結束した要求のもと、証人喚問を拒否してきた与党も、受け入れざるを得なくなった結果です。