2018年3月20日(火)
主張
「改ざん」集中審議
佐川氏も昭恵氏も喚問直ちに
安倍晋三内閣への支持率が急速に低下する中で行われた、森友学園への国有地格安払い下げをめぐる公文書「改ざん」問題についての参院予算委員会の集中審議を聞きました。安倍首相や麻生太郎財務相はあくまでも佐川宣寿前理財局長に改ざんの責任を押し付ける態度ですが、国税庁長官を辞任した佐川氏には事実確認もしていません。佐川氏を国会に証人として喚問するとともに、ことは個人の責任で済まされません。誰が何のために改ざんさせたのかの核心を解明するために、首相の妻、昭恵氏らの国会喚問も必要です。
誰が「改ざん」指示した
公文書管理法は、国などの活動や「歴史的事実」の記録である公文書について、「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、国民主権の理念にのっとり管理・保存・利用されることを求めています。森友学園への国有地の異例な貸し付けや売却に関わる公文書が改ざんされ、国会への提出資料や答弁にも使われたというのは、国民主権も議会制民主主義も踏みにじる犯罪行為です。
森友問題は国民の共有財産である国有地をただ同然で払い下げた大問題です。国民と国会を二重三重に愚ろうした疑惑をあいまいにするわけにはいきません。
麻生財務相や佐川氏の後任の太田充理財局長は、公文書の改ざんは佐川氏が「関与」して理財局の職員に行わせたとの答弁を繰り返します。ところが佐川氏本人には確かめてもいません。自民党も集中審議を受けて佐川氏の証人喚問を行うことを受け入れていますが、１９日中の喚問の議決は見送りました。行政府が立法府を欺いた事態の重大性への認識も解明への真剣さも疑わせるもので、直ちに喚問を決定すべきです。
しかも公文書の改ざんという重大問題が局長とはいえ一官僚の判断で行われることはあり得ません。改ざんが行われたという昨年２～４月は森友疑惑が発覚し政治家などの関与が問題になり、安倍首相が「自分や妻が関係していれば首相も議員もやめる」と答弁した（２月１７日、３月６日）時期です。公文書の改ざんが首相や昭恵氏の森友問題への関わりを消すためだった疑いは濃厚です。
集中審議で日本共産党の小池晃書記局長や辰巳孝太郎議員らが、「首相案件」「首相夫人案件」だからこそ財務省は公文書を改ざんしたのであり、昭恵氏の関与も明らかだと追及したのに対し、太田局長も改ざんする前の財務省作成の文書に昭恵氏の名前が盛り込まれていた理由は「総理夫人だということ」と答弁しました。ところが首相は自らの答弁が改ざんに結び付いた責任は認めず、改ざん前の文書を見ても「私や妻が関わっていないのは明らかだ」と開き直ります。昭恵氏らを証人喚問することが疑惑解明に不可欠です。
国民の声は内閣総辞職を
内閣支持率が急落している新聞などの世論調査では、改ざんは首相に「責任がある」というのが８２％（「朝日」）、６８％（「毎日」）、６６・１％（共同通信）です。首相や昭恵氏の関わりを否定する首相の発言に、「納得できない」という答えも７２％を占めます（「朝日」）。
全国で安倍内閣の退陣を求める声が渦巻いています。公文書を改ざんし、国会と国民を愚ろうした安倍内閣の総辞職は免れません。
