2018年3月5日(月)
“高プロ削除”各党要求
ＮＨＫ討論 井上氏「裁量制より危険」
日本共産党の井上哲士参院幹事長は４日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、来年度予算案を中心とした参院での審議について各党代表との討論に臨みました。
井上氏は、ずさんなデータで「裁量労働制の拡大」削除に追い込まれた「働き方改革」一括法案について、「安倍首相自身が『働き方改革国会だ』といって、法案を一体のものとして説明してきた。その柱である裁量労働制を削るのなら、法案全体を断念するのは当然だ」と指摘。政府が予定通り書き込むとしている「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）」について「撤回に追い込まれた裁量労働制と同じデータで議論してきたのだから、当然撤回すべきだ」と述べました。
さらに、「柔軟な働き方というが、仕事の業務量については労働者に裁量がない。むしろ高プロ制度の場合は労働時間の規制を年次有給休暇以外、全部とっぱらうという、一層危険なものだ」と批判し、法案全体の断念を強く求めました。
野党各党からも、法案の提出断念や高プロ制度の削除を求める声が相次ぎました。一方、自民党の武見敬三参院議員は高プロ制度を含め、法案は予定通り、国会提出すべきとの考えを強調しました。
井上氏は、学校法人「森友学園」との国有地取引で、財務省が作成し国会に提出した交渉記録が改ざんされていた疑いについて、「先日の参院予算委員会で、『改ざんしていないなら、していないと言え』といっても、財務省は否定できなかった。参院予算委員会で与野党が一致して求めた文書が改ざんされていれば国会を愚弄するものであり、内閣が吹っ飛ぶような話だ」と指摘。徹底した事実関係の究明とともに、「佐川国税庁長官や安倍昭恵氏の証人喚問は不可欠だ」と主張しました。（詳報）
