しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年2月23日(金)

“総理・官邸奉仕”を正当化

人事一元化 塩川氏質問に人事官

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(写真)塩川鉄也議員

 衆院議院運営委員会は22日、政府が提示した国会同意人事のうち、立花宏人事官(再任)から所信を聴取しました。

 日本共産党の塩川鉄也議員は、「国家・国益に奉仕する公務員」を掲げる安倍政権が2014年の国家公務員法改定で幹部人事を内閣人事局で一元管理し、首相官邸が各府省の幹部人事に関与する仕組みがつくられた弊害が、「森友・加計」疑惑などに表れていると強調。前文部科学事務次官の前川喜平氏が、在任当時、官邸から課長級人事にまで「差し替えろ」「処遇しろ」と指示されたと語ったことを示し、経団連時代から幹部人事一元管理を主張してきた立花氏に見解をただしました。

 立花氏は「マジョリティー(多数議席)を取った政党が内閣を組織し、内閣が掲げる政策を実現すべく政策チームを動員する。その結果については、次の選挙で国民が判断を下すという対応だ」と、“総理・官邸奉仕”の公務員を生んでいる現状を正当化しました。

 塩川氏は、政府の重要政策を企画立案・調整する内閣官房で特に大企業出身の非常勤国家公務員が増加していると指摘。官民人事交流法は、民間企業所属のまま正規職員として公務に従事する場合、出身元企業の業務従事や給与補填(ほてん)を禁止しているが、非正規職員の場合は抜け穴となって、公務の公正中立が損なわれているとして見解をただしました。立花氏は、指摘された問題を是正する姿勢は示しませんでした。

 立花氏は経団連専務理事、内閣府参与(国家公務員制度改革推進本部事務局長)を経て、14年から人事官。


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