2018年2月22日(木)
米軍オスプレイ部品落下事故
沖縄県議会が抗議決議
全会一致可決
沖縄県議会は２１日、本会議を開き、米軍ＭＶ２２オスプレイの部品落下事故に関する首相などに宛てた意見書と駐日米大使や在日米軍司令官などに宛てた抗議決議を全会一致で可決しました。部品落下について米軍から通知がなかったことについて「隠ぺいの意図があったと疑わざるをえない」と抗議し、直ちに普天間基地の運用を停止することなどを求めています。
オスプレイから落下した部品は、重さが約１３キロあり、９日にうるま市伊計島の大泊ビーチ近くで発見されました。近くには最盛期を迎えつつあるモズクの養殖場もあり、一歩間違えば漁業関係者や住民、観光客を巻き込むことにつながりかねない落下事故でした。
意見書・抗議決議は、今回の事故を含めこの１年ほどの間に米軍機の墜落・不時着、民間空港などへの緊急着陸、部品落下などが相次いで発生している異常事態であり、改善の兆しも見られないまま訓練を繰り返す米軍の姿勢は断じて容認できないと抗議し、「米軍は沖縄県の要請や県議会の決議を厳重に受け止めるべきである」と批判しています。
そのうえで、▽事故原因および経緯の検証と事故防止策▽民間地上空の普天間基地所属の米軍機の飛行・訓練中止▽地位協定の抜本改定と「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法の遵守（じゅんしゅ）▽在沖米海兵隊を沖縄から早期に国外・県外移転―などを要求しています。
