2018年2月17日(土)

高齢社会対策大綱　公的年金削減が前提

支給開始７０歳超も

　政府は１６日の閣議で、新たな「高齢社会対策大綱」を決定しました。社会保障制度について、安倍政権が推し進める「全世代型の社会保障」への転換を掲げ、公的年金の給付抑制・削減路線の継続を打ち出す一方で、公的年金だけでは暮らせないことを前提に、自助努力による私的年金制度の活用を提唱するなど高齢者の厳しい生活実態や願いに背を向けた施策が目立ちます。

　大綱は中長期的な高齢者施策の指針。５年をめどに見直すことになっており、改定は１２年以来となります。

　年金給付の抑制・削減の仕組みを組み込んだ現行の公的年金制度の安定的運営を進めると強調。公的年金を補完するため、個人や企業などに自助努力を求めて個人型確定拠出年金など私的年金制度の普及・充実を図るとしています。

　大綱は、公的年金の受給開始を７０歳超でも可能とする制度「改正」の検討を盛り込みました。

　政府は今後、現在６０～７０歳の間で選択できる年金の受給開始時期について、７０歳超を選択すれば受給額が上積みされる方向で制度設計に入り、２０年までの関連法改定案の国会提出を目指します。

　このほか、大綱は、高齢者の就労促進で労働力を補うため、６０～６４歳の就業率について２０１６年の６３・６％を２０年に６７・０％まで引き上げる目標を設定。起業や副業・兼業を促進するほか、定年延長や継続雇用を行う企業に対する支援充実を打ち出しました。