2018年2月14日(水)

陸自ヘリ墜落　第三者調査など要求

共産党佐賀県委が防衛局に

（写真）申し入れる（左から）真島、井上、武藤の各氏ら＝13日、九州防衛局

　日本共産党佐賀県委員会は１３日、福岡市の九州防衛局を訪れ、神埼市の民家に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故について、第三者による調査と究明、情報公開、佐賀空港へのオスプレイや自衛隊機の配備を行わないことなどを申し入れました。真島省三前衆院議員が同席しました。

　武藤明美、井上祐輔の両県議、神埼市の福田清道、佐藤知美、原信義の各市議らが、現場の状況や周辺住民の不安を伝えました。

　事故当時、墜落現場から３キロ離れた場所にいた福田市議は、現場近くにこども園や小学校があり、「子どもたちはパニック状態。音に敏感になっている」とし、心理的ケアを求めました。ネット上の暴言で被害家族がショックを受けていると指摘し、「国も暴言を許さない態度を示してほしい。被害者は二重に苦しんでいる」と訴えました。

　事故３日後の８日に航空自衛隊ヘリが現場周辺を飛んだのを目撃した佐藤市議は、住民から不適切な飛行ではないかとの声が上がっていると指摘しました。

　武藤県議は新たに７カ所で被害が確認されたとする国の説明について「自衛隊が把握していないところでも瓦が破損する被害があった。もっと丁寧な検証が必要だ」と迫りました。

　真島氏は「事故の重大性を考えれば、運輸安全委員会並みかそれ以上の調査でないといけない」と求めました。

　企画部地方調整課の原田道明課長は「ご意見は伝える」と述べました。