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2018年2月12日(月)

主張

米軍また落下事故

無反省許す政府の責任は重大

 沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に所属する垂直離着陸輸送機オスプレイが機体の一部(エンジン吸気口)を海上に落下させる事故を起こしました。普天間基地所属の海兵隊機による事故やトラブルは、昨年12月の保育園や小学校への部品や窓の落下、今年に入って3件もの不時着など、後を絶ちません。こうした異常事態の中で、一つ間違えば県民の命を奪いかねない惨事となる危険な事故がまたもや発生したことは極めて深刻です。米軍の説明をうのみにして飛行を許してきた安倍晋三政権の責任は重大です。

米側は日本側に報告せず

 この間、普天間基地所属のさまざまな海兵隊機が事故・トラブルを引き起こしてきました。2016年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落以降、沖縄県内に限っても枚挙にいとまがありません。

 ▽オスプレイ…名護市安部に墜落し大破、米海兵隊伊江島補助飛行場(伊江村)と新石垣空港(石垣市)に不時着

 ▽CH53E輸送ヘリ…久米島空港(久米島町)に不時着、飛行中に出火し東村高江に不時着・炎上、普天間第二小学校(宜野湾市)の校庭に窓落下、緑ケ丘保育園(同市)の屋根にも部品落下の疑い

 ▽AH1Z攻撃ヘリ…伊計島(うるま市)、読谷村、渡名喜島(渡名喜村)に不時着

 ▽UH1Y多用途ヘリ…伊計島に不時着

 事故・トラブルが頻発するのはなぜか―。その背景として広く指摘されているのは、米国防予算の不足による機体の劣化や整備不良の増加という、「人的ミス」では済まされない構造的な問題です。

 マティス米国防長官は、アフガニスタン戦争(01年)から16年間に及ぶ米国史上最長の大規模な海外派兵と戦争状態の継続により、装備は劣化し、補給品は制約され、兵員は過重労働を強いられていると証言しています(17年6月14日、米上院歳出委員会国防小委員会公聴会)。また、米下院軍事委員会の報告書(17年)は、国防予算削減の影響として、海兵隊では、過去2年間で人命や機体を失う航空機事故が50%増えたことや、16年には訓練や作戦に必要な航空機のうち66%しか運用できなかったことを挙げています。

 看過できないのは、オスプレイの機体の一部が落下するという重大事故にもかかわらず、米側は日本側の問い合わせがあるまで報告しなかったことです。隠蔽(いんぺい)の意図があったと疑わざるを得ず、安倍政権の米軍言いなりの追従姿勢が招いたものともいえます。

 普天間基地所属の海兵隊機による事故・トラブルをめぐり、安倍政権は「安全の確保は最優先の課題」(首相)と繰り返してきました。そうであるなら、沖縄県や関係市町村が求めているように、事故原因の徹底究明と公表、オスプレイをはじめ沖縄配備の全米軍機の緊急総点検とその間の飛行停止を米側に毅然(きぜん)と要求すべきです。

「普天間」の無条件撤去を

 事故・トラブルの現場は沖縄全土に及んでいます。このことは、普天間基地を名護市辺野古に移しても海兵隊機が県民に与える危険は変わらないことを示しています。普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。


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