2018年2月9日(金)

９条改憲阻み要求実現を

国民大運動実行委が総会

（写真）あいさつする小田川代表世話人＝８日、東京都内

　労働組合、女性や医療などの諸団体でつくる「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は８日、東京都内で総会を開き、軍事費を削減し、国民のくらし優先の予算を求め、安倍９条改憲を阻止するなどとする方針を採択しました。

　主催者あいさつした小田川義和代表世話人(全労連議長)は、安倍９条改憲に対して、「３０００万署名を５月３日までに達成することが唯一、最大のブレーキになる」と強調し、全力の取り組みを訴えました。大軍拡の動きが強まる一方、社会保障費の削減がねらわれているとして、「社会保障削減や消費税増税への反対、給付型奨学金の拡充は、軍事費拡大を許さないたたかいと深く結びついている」と指摘。安倍９条改憲を打ち砕くことが、要求実現の条件をつくりだすと語りました。

　採択された方針は▽軍事費増、大企業優遇の予算に反対し、国民生活優先の予算への組み替えを求める▽「８時間働いて普通に暮らせる賃金・働くルール」をめざし、「残業代ゼロ」法案に反対する▽安倍９条改憲を阻止し、「３０００万署名」の早期実現をめざす▽地方からの政治転換、市民と野党の共闘発展をめざす―です。

　討論で、埼玉の代表は、県議会が原発再稼働の意見書を可決したことに対して署名、抗議行動を強めると発言。奈良の代表は、教室のエアコン設置率が７・４％であり、普通教室でも熱中症が起きたと指摘。自治体キャラバンなどで交渉し、設置にむけた予算措置をする自治体が増えていると報告しました。

　日本医労連の代表は、「若い人にわかる言葉で語りかけ、３０００万署名に取り組む」と表明。静岡の代表は、昨年末、１５０人が参加し、７５項目の要求を掲げて、終日の対県交渉を実施するなど、要求実現を求める運動を報告しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員があいさつ。安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長、中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長が連帯あいさつしました。