しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年2月2日(金)

負担重い国保 生存脅かす差し押さえ

参院予算委で 倉林議員が中止要求

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(写真)質問する倉林明子議員=1日、参院予算

 「生存権を脅かすような差し押さえはやめるべきだ」―。日本共産党の倉林明子議員は1日の参院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料(税)が払えない加入者に対し、市区町村が情け容赦なく財産を差し押さえている実態を示し、それを助長している政府の姿勢をただしました。

 倉林氏は、国保加入者のなかで非正規雇用労働者や高齢者が増え、低賃金・低年金で保険料負担がきわだって重くなっている一方、滞納者への財産差し押さえは29万8千件(2015年度)に達していることを示しました。

 給与収入月17万円だけで暮らす70歳男性ら3人家族が、国保料が月2万円超で払いたくても払えず給与を差し押さえられた例を紹介。国税徴収法ではこの家族の場合、月19万円以上の収入がないと差し押さえは行えないため法律に反しており、差し押さえで生活保護基準も下回ったと述べ、生存権を脅かす差し押さえを批判しました。

 安倍首相は「制度が適切に運用されるよう自治体に周知を図る」と答えました。

 倉林氏は「差し押さえの強化が懸念されるのが、4月からの保険者努力支援制度だ」として政府の姿勢を追及しました。

 同制度は国保料の徴収率アップに応じて政府が市町村への交付金を上乗せするもので、倉林氏は「市町村は差し押さえ件数を増やすしかなくなる。違法な差し押さえを助長してはいけない」と主張しました。

 さらに倉林氏は、自治体独自の子ども医療費助成に対する国のペナルティー措置について、18年度からの一部廃止による財源でさらに助成拡充できることを厚労相に確認。ペナルティーの全面廃止と政府としての助成制度の創設を迫りました。(論戦ハイライト)


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