2018年1月30日(火)

家庭教育支援法案考える集会

「政府が家庭に介入」

（写真）８０人が参加し開かれた院内集会「家庭教育支援法案の何が問題か？」＝２９日、衆院第２議員会館

　「２４条変えさせないキャンペーン実行委員会」は２９日、衆院議員会館で、院内集会「家庭教育支援法案の何が問題か？」を開きました。自民党が準備している同法案を国会に上程させないために、市民と国会議員が問題を共有しようと、８０人が参加しました。

　呼びかけ人の角田由紀子氏（弁護士）が「憲法２４条と対立する家庭教育支援法案」と題して講演し、憲法２４条は戦前の家制度に法的決着をつけたもので、徹底して個人を尊重するものだと指摘。行政のやるべきことは、子どもたちに自由な精神生活と健康で安全な生活を保障するための環境整備だと述べました。

　呼びかけ人の清末愛砂氏（室蘭工業大学大学院准教授)が講演｡社会は､家族単位ではなく、個人の人格の尊重と尊厳に基づいて形成されるものだと強調し、同法案の問題について、平和主義・自由権・社会権の観点から検証しました。ルポライターの杉山春氏が「家庭教育支援法案によって虐待やネグレクト、引きこもりは防げるのか」と題して講演しました。

　日本共産党からは仁比そうへい、吉良よし子の両参院議員と畑野君枝衆院議員が参加し、あいさつ。仁比議員は、政府・与党がめざす同法案は、政府が「家庭教育支援の基本方針」を定め、家庭に介入し、指図しようとするものだと指摘し、「提出を阻止するために、みなさんとともに頑張ります」と述べました。

　立憲民主、民進、社民の各党の国会議員が参加・あいさつしました。