2018年1月21日(日)

名護市長選　自民予定候補　これまでの発言

一貫した辺野古「推進」派

　辺野古新基地建設の是非が最大の争点となる沖縄県名護市長選。新基地押しつけの安倍政権から全面支援を受け、新基地建設反対を貫く稲嶺ススム現市長の打倒を狙う自民党予定候補の渡具知武豊氏＝前市議＝は、「国と県で裁判が争われており、推移を注視していく」とのべ、新基地についての賛否を明らかにしようとしません。新基地ノーの民意が多数を占める中、何とか争点を隠そうとの狙いですが、過去の発言から見えてくるのは、一貫した辺野古「推進」姿勢です。

　２０００年、米軍普天間基地（宜野湾市）の「移設」先として辺野古新基地建設の「促進」を求めて可決した市議会決議の提出者の一人だった渡具知氏は当初、現行の辺野古沿岸部を埋め立てる「沿岸案」ではなく、ヘリ基地を沖合に造る「沖合案」を支持。０６年に前市長が日米両政府による沿岸案での合意を受け入れたにもかかわらず、「沖合に出していただきたい」と強く求めていました。

　渡具知氏が沿岸案に理解を示すようになったのは、普天間基地の「県外移設」を掲げた民主党政権の成立後です。１０年１月には、「海にも陸にも新たな基地は造らせない」と訴える稲嶺市長が誕生。前年の衆院選で小選挙区で全敗を喫した自民党県連も「県外移設」を求める方針に転換します。

　辺野古移設がとん挫しかねない事態の中で、渡具知氏は民主党政権が公約を覆して辺野古回帰の沿岸案で改めて合意すると、「ベストではないがよりベター」（同年１０月）と発言。自民党を含む文字通りの「オール沖縄」で県内に新たな基地は造らせないと訴えていた時期にも、渡具知氏は辺野古に固執していたことになります。

　その後、安倍政権に代わって県選出の自民党国会議員や県連は政府・自民党本部の圧力に屈服。「県外移設」の公約撤回が相次いだ１３年１２月、渡具知氏は「唯一の解決策がこの辺野古移設」と稲嶺市長に向かってのべています。

　仲井真弘多知事（当時）が辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことで、１４年７月に新基地建設の工事が始まると、渡具知氏は「普天間の早期移設をより早く実現するためには、現在行われている工事を進めていくことが必要」（同年１０月）と強調しました。

　１６年１２月に名護市安部でオスプレイが墜落した際には、日米両政府への抗議の意見書と決議案に対し、オスプレイが配備される辺野古新基地の建設を「直ちに中止・撤回する」との文言が入っているのは、納得できないとして反対しました。