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2018年1月21日(日)

私大補助3割カット恒常化

畑野議員調べ 14年から6割台

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(写真)畑野君枝議員

 私立大学への経常費補助金(私大補助)を予算内に収めるために、2014年度以降、本来支給されるべき補助金が3割余もカットされ続けていることが、日本共産党の畑野君枝衆院議員の調べで分かりました。

 私大補助には、基幹的経費である一般補助(18年度予算案2697億円)と、特定の目的に支出する特別補助(同457億円)があります。一般補助は各大学の教員と学生の数に応じて配分されますが、予算内に収めるため「圧縮率」という係数を掛けて減額されています。

表:私大補助圧縮率の推移(※国庫助成開始:1970年度)

 畑野議員に文部科学省が提出した資料によると、圧縮率は、私学助成制度が始まった1970年代から2002年までは95%を下回ることはありませんでした。しかし05年に初めて90%を切ると、一般補助の削減に伴い80〜70%台に下落。12年に発足した第2次安倍政権では、6割台に落ち込んだままです。(表参照

 日本共産党は6割台に落ち込んだときにも国会で追及。大平喜信衆院議員(当時)が15年5月の文部科学委員会で、「基準額の算定そのものが否定されかねない」として圧縮率の拡大を批判し、一般補助の拡充を求めました。下村博文文科相(当時)も「基本的にはおっしゃる通り。補助率の割合がこの数年間下がっているのは問題だ」と認めました。

 18年度政府予算案で一般補助は前年比プラス8億円と11年度以来の増となっていますが、私大関係者を中心に抜本増を求める声が上がっています。


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