2018年1月15日(月)

軽井沢バス事故２年

止まらぬ重大事故

８８件９人死亡　規制緩和路線是正なく

国交省資料で判明

　乗客・乗員１５人が死亡し、２６人が負傷した軽井沢バス転落事故（２０１６年１月１５日）から、１５日で２年となります。遺族らが再発防止を訴えていますが、事故後の約２年間で９人が死亡するなど貸し切りバスによる重大事故が続いていることが１４日、わかりました。日本共産党の宮本岳志衆院議員が国土交通省に求めた資料で判明したもの。

　これによると、２０１６年１月１５日から昨年末までに、貸し切りバスが原因となったとみられる事故が８８件（軽井沢バス事故を除く）起きました。１６年は４５件、１７年は４３件となっています。

　このうち、死者１人以上または負傷者が１０人以上の「重大事故」は２０件も起きていました。この中でも特に負傷者が１０人を超えるなど、軽井沢バス事故と同様の「特定重大事故」は２０件中１１件も起きています。

　２０件の重大事故での死者は計９人、重傷は１９人、軽傷は２６６人。

　事故が起きた状況をみてみると､｢運転中意識を失い､対向車と衝突｣｢運転中に体調が悪くなり、赤信号交差点を直進｣｢居眠り運転｣｢漫然運転により路外に逸脱」など、運転手の過労や未熟な運転技術が疑われるものがありました。

　国土交通省は、軽井沢スキーバス事故を受け、「安心・安全な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」として８５項目の対策を打ち出し、一昨年の秋には道路運送法を改正し、バス事業の許可更新制、事業者による自主的な巡回指導を導入するなど対策に乗り出しています。しかし、事故が絶えない大本にある規制緩和路線には何ら手をつけていません。