2018年1月10日(水)

全機飛行停止・点検は当然

米軍ヘリ事故　小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝９日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で記者会見し、沖縄県読谷村に米海兵隊普天間基地所属のＡＨ１ヘリが不時着するなど米軍機による事故が相次いでいることについて、「翁長雄志県知事が『単に一機一機の不時着の問題だけではない』と怒りを込めているが、まったく同感だ」「在沖米軍はさまざまな機種で事故を起こしているのだから、全航空機を飛行停止にして、点検することは当然だ」と指摘しました。

　小池氏は、米軍があらゆる機種で事故を頻発させているにもかかわらず、原因究明も説明もしないまま飛行再開を行い、日本政府は理解を示してきたとして「（日本政府は）再発防止と繰り返すだけで、何ら実効ある措置を取っていない。事故原因の説明も受けずに、再発防止を求めるだけでは何の責任も果たしたことにならない」と批判。「沖縄県は在沖米軍の全機の点検・飛行停止を外務省と沖縄防衛局に申し入れたが、県民の命を守るためには当然の要求だ」と述べました。

　さらに、小池氏は、名護市、うるま市、東村、宜野湾市、読谷村、伊江村と沖縄県のいたるところで米軍機の事故が起こっているとして、「普天間基地を辺野古に『移設』しても、沖縄全体が危険にさらされることに変わりはない」と指摘。日本政府が普天間基地の辺野古「移設」の理由について「危険性の除去」と説明していることに対して、「辺野古新基地はオスプレイ１００機を配備する巨大基地であり、『危険性の除去』でなく『危険性の拡大』だということがはっきりした」と強調しました。

　小池氏は「普天間基地の無条件撤去しか解決の道はない。名護市長選で辺野古新基地反対の民意を明確に示す稲嶺ススムさんの勝利を勝ち取るために、日本共産党としても全力をあげたい」と述べました。