2018年1月4日(木)

ソニー　再雇用社員の時給アップ

１０００円→１３００円　最低賃金運動が力に

　ソニーで６０歳の定年後に１年ごとの契約で再雇用されている労働者の基本賃金が、時給１０００円から１３００円へと一気に３０％増額され、話題になっています。ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）の取り組みが、全社に波及したものです。（田代正則）

（写真）春闘に向けた早朝宣伝でビラを配布する佐藤美和子さんらソニー労組仙台支部の人たち＝宮城県多賀城市のソニー仙台ＴＥＣ前

　ソニーで再雇用制度が導入されたのは２００１年。それ以来、基本賃金は時給１０００円のままでした。

　ソニー仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）で１６年、仙台支部組合員の佐藤美和子さん（６１）が定年後再雇用となりました。

　正社員のときとまったく同じ、高性能な磁気テープに使う磁気塗料の検査を続けています。コンパクトカセット時代から研究開発に携わり、高い技術力を持っているからです。「再雇用になる前と同じ仕事なのに、賃金だけ大幅に下げられることに、納得いきませんでした」

　ソニー労組仙台支部は大幅賃上げを会社に要求。全労連などによる最低生計費調査で、全国どこで生活するにも時給１５００円程度が必要になるとした調査結果なども活用し、品川（東京都）、厚木（神奈川県）などソニー各拠点の労組支部が共同して運動をすすめました。

　こうしたなか会社は組合に対して、１７年１０月から基本賃金を時給１３００円に改めると通知しました。一時金については、半減させられましたが、年収で２４０万円から２７０万円に３０万円増額となりました。

　会社は団体交渉のなかで、賃上げに応じた理由の一つについて、最低賃金が毎年上昇し、東京都では９５８円と、１０００円に迫っていることをあげました。

　ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長は、「全国の労働組合、労働者が最賃１５００円を求める運動に取り組んできたことが、ソニーにも反映したと思います。また、雇用形態にかかわらず、同じ仕事をしていれば同じ賃金を支払わせる『同一労働同一賃金』の運動も力になりました。春闘でも力を合わせて賃上げを勝ち取りたい」と話しています。

　ソニーの事業売却で発足した電子部品メーカー「デクセリアルズ」（本社・東京都品川区）が仙台ＴＥＣから撤退しようとしていた問題でも、ソニー労組仙台支部と日本共産党などが力を合わせてストップさせました。組合に「ありがとう」と年賀状が届くなど喜びが広がっています。

ソニー売却会社を存続

労働者・自治体・議員の共同で

（写真）宮城県商工観光部の担当者（右端）に要請書を手渡す松田委員長と、春闘共闘、日本共産党県議団の人たち＝２０１６年６月17日、仙台市

　電子部品メーカー「デクセリアルズ」は、２０１２年にソニーから日本政策投資銀行などが出資する持ち株会社に売却されて発足しました。もともとソニーで働いていた約１３０人が本人同意もなく転籍させられ、同じソニー仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）の敷地内でそのまま働いていました。１６年４月、従業員に対して、栃木県へ事業集約して「１９年３月までに撤退」と説明し、遠隔地配転か退職か、どちらかの選択を迫る「転勤可否申告書｣を配布しました｡