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2017年12月29日(金)

ホンダは雇用守れ

共産党 狭山工場前でアンケート

塩川・梅村氏も

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(写真)宣伝する参加者らと、従業員から話を聞く梅村さえこさん(左から2人目)=28日、埼玉県狭山市

 自動車メーカーのホンダが10月4日に狭山工場(埼玉県狭山市)の閉鎖と寄居工場(同県寄居町)への生産拠点集約を発表したことを受け、日本共産党埼玉西南地区委員会は28日、狭山工場正門と南門前で、アンケート宣伝をおこないました。

 宣伝には、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ参院比例予定候補も駆けつけ、工場で働く労働者から意見を聞き、チラシを手渡しました。

 塩川氏は、ホンダが閉鎖計画の詳細を明らかにしていないことを批判し、非正規雇用社員や期間従業員の間で「ホンダは狭山工場従業員の雇用は守るというが、本当に守られるのか」との不安が広がっていることを指摘。「雇用を守るというのなら、その中身を従業員にきちんと知らせるべきだ」と話しました。

 塩川氏は、介護などのため寄居まで通えない従業員の問題や、狭山工場周辺の地元商店、市内の協力会社の雇用・経済への影響についても指摘。「ホンダには雇用や地域経済を守る社会的責任がある」と述べました。

 アンケートに答えた20代の男性契約社員は、「月5〜6万円を実家に仕送りしている。寮に入れなければ寄居工場まで通うのは無理。仕事を辞めるしかない。派遣・契約社員は解雇されるかもしれないと考えると不安」と話しました。


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