2017年12月23日(土)

普天間　離着陸停止を

琉大教授ら１１７人が声明

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（写真）声明を発表する我部琉球大教授（左から２人目）ら＝２２日、沖縄県庁

　琉球大学の我部政明教授ら沖縄県の市民１１７人が２２日、相次ぐ米軍ヘリからの部品落下事故に対して、米海兵隊普天間基地での航空機離着陸の即時全面停止を求める声明を発表しました。

　声明は「再発防止が不可能なことは、繰り返される事故で明らかだ」「大惨事が起きる前に、普天間基地からの航空機離着陸の即時停止、つまり普天間基地の事実上の閉鎖を求める」と要求しています。

　賛同者の沖縄国際大学非常勤講師の山本章子さんは、“普天間基地の危険性を除去することが辺野古移設の目的だ”という日本政府の方針に触れたうえで「しかし日本政府は、一番弱い子どもに危険がふりかかっても、米軍の飛行再開を認めてしまった。何一つ危険性除去を実行する気がない。いま私たち県民が声をあげなければ」と訴えました。

　我部教授は「受け入れられないものは変えていかなければならない。そういう気概で会見に臨んだ。声明は日米両首脳に送るつもりだ。多くの県民に参加を呼び掛けたい」と語りました。

　呼びかけ人は、我部政明・琉球大学教授、佐藤学・沖縄国際大学教授、島袋純・琉球大学教授、照屋寛之・沖縄国際大学教授、星野英一・琉球大学教授の各氏です。