2017年12月23日(土)

沖縄振興　２年連続減

来年度予算案　一括交付金は最低

　政府は２２日に閣議決定した２０１８年度予算案で、沖縄振興予算として今年度当初予算比４・４％減の３０１０億円を計上しました｡2年連続の減少で､名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する沖縄県の翁長雄志知事に圧力をかける狙いがあるとみられます。翁長知事は３４００億円以上とするよう要望し、内閣府は概算要求に３１９０億円を計上していました。特に減額幅が大きいのが、県が自由に使途を決められる一括交付金。１７０億円減の１１８８億円で、１２年度に同交付金が創設されてから最低となりました。

　翁長知事は同日、沖縄振興予算の減額について「極めて残念だ」とするコメントを発表しました。そのなかで「事業の選択と行政資源の集中に努め、沖縄振興に全力で取り組む」と強調しました。