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2017年12月14日(木)

TPP11 自由化路線やめよ

紙氏「大筋合意ありえない」

参院農水委

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(写真)紙智子議員

 日本共産党の紙智子議員は5日、参院農林水産委員会で、従来の見解を変えてまで日欧経済連携協定(EPA)や、脱退した米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)に突き進む政府の姿勢を厳しく追及しました。

 紙氏は、WTO協定でも全分野で一括解決したことを「大筋合意」としてきたのに、政府は、協議事項が残されたままの日欧EPAとTPP11について、それぞれ「大枠合意」「大筋合意」に達したと称して既成事実化していると追及しました。渋谷和久内閣審議官が「閣僚会議で大筋合意と確認した」と述べたため、紙氏は「見せかけの合意」だと批判しました。

 紙氏は、TPPの発効要件が原署名国のGDPの合計85%以上を占める6カ国以上だとされていたのに、TPP11ではGDP85%以上とする要件を削除した理由を質問。渋谷審議官は「(アメリカなどGDPの大きな)一部の影響をうけにくくなる」と述べ、発効要件を引き下げたことを認めました。

 紙氏は、TPP以外の通商交渉では調印前に予算も組んだことはないと指摘。離脱した米国の受け皿づくりをするような、歯止めなき自由化路線はやめよと主張しました。


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