2017年12月14日(木)

修習生給費　谷間世代の救済を

藤野氏「政治が翻弄」

衆院法務委

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（写真）質問する藤野保史議員＝５日、衆院法務

　日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院法務委員会で、司法修習生への給費制が廃止され、代わりに導入された貸与制を利用した「谷間世代」への経済的支援を求めました。

　給費制は、司法修習への専念義務を課され、アルバイトできない修習生の生活費を国が支給するもの。２０１１年に廃止され、貸与制度に後退したものの、若手法曹や日本弁護士連合会の粘り強い運動により、先の通常国会で新たな給費制度の導入が決まりました。

　藤野氏は、旧制度廃止後の新６５～７０期生は、新制度の適用を受けられない「谷間世代」となり、重い負担を受けていると指摘。当事者の「合格した時期が数年違うだけで、旧制度も新制度も受けられないのは不公平だ」との声を紹介し、「何らかの手当てが必要だ」と追及しました。法務省の小出邦夫司法法制部長は「救済のための財源負担へ国民の理解が得られるのか」と答弁しました。

　藤野氏は「国民の理解は得られる」と反論。新制度をテーマにした３月の参考人質疑で角田正紀日本大学大学院教授や郷原信郎弁護士が「谷間世代」への救済の必要性を指摘したことを示し、「政治によって生まれ翻弄（ほんろう）された『谷間世代』を、政治の決断で救済すべきだ」と強く求めました。