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2017年12月14日(木)

主張

米軍ヘリ窓落下

県民の命無視に怒り禁じ得ぬ

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 沖縄の人々の命と安全などまったく眼中にない米軍に激しい怒りを覚えます。沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に隣接する普天間第二小学校の校庭に、海兵隊のCH53E大型輸送ヘリがガラスの付いた7キロもの金属製の窓枠を落下させるという、信じがたい事故が起こりました。落下当時、校庭にはおよそ50人の児童らがおり、落下物の風圧で飛んできた石が男児1人に当たりました。落下物がもし直撃していたらと考えると、背筋が凍る思いです。普天間基地の危険性はいよいよ明らかです。即時閉鎖は待ったなしです。

飛行自粛を無視した結果

 普天間基地所属の垂直離着陸機オスプレイが沖縄県名護市の海岸に墜落してちょうど1年にあたる13日に、米軍がまたも重大事故を起こしたことは極めて深刻な事態です。沖縄県はこれまで、事故が相次ぐCH53の飛行中止・自粛を日米両政府に求めていました。

 わずか1週間前の7日にも、普天間基地から約300メートルの位置にあり、米軍機の離着陸コースの下にある緑ケ丘保育園の屋根に、CH53のプラスチック製の円筒形の部品が落下したとみられる事故が起こっています。落下音があった屋根の下の部屋には1歳児クラスの8人と職員2人がおり、落下したとみられる地点から50センチしか離れていない園庭では50人ほどの園児が遊んでいたといいます。

 米海兵隊は部品がCH53のものであることを認めつつ、「飛行中に落下した可能性は低い」として事故とは認めていませんが、県は「一歩間違えば人命に関わる重大な事故につながる」として、事実関係が判明するまで飛行を自粛するよう要請していました。それを無視しての今回の事故です。

 普天間基地所属のCH53は今年10月、飛行中に火災を起こして沖縄県東村にある民間の牧草地に不時着し、炎上・大破する事故も起こしています。

 県は事故を受け、オスプレイの名護市やオーストラリア沖(8月)での墜落事故、CH53が6月に久米島空港に緊急着陸したことなどを挙げ、「県民は、米軍の航空機整備のあり方、安全対策等について大きな疑念と不信感を抱かざるを得ず、断じて許せない」と批判していました。事故原因の徹底的な究明と早急な公表、実効性のある再発防止策が講じられるまでのCH53の飛行中止、一層の安全管理の徹底に万全を期すことを強く求めていました。

 米海兵隊は事故後、一時飛行を見合わせましたが、原因を一切明らかにしないままわずか1週間で飛行再開を強行しました。日本政府もその後、米側が徹底的な安全点検を行ったことや機体には問題がなかったことを確認したなどとして飛行再開を容認しました。

新基地でも危険変わらず

 今回、普天間第二小学校で起きた事故は、米軍の「航空機整備のあり方」や「安全管理」がずさん極まりないことを示すものです。飛行再開を容認した安倍晋三政権の責任は重大です。

 政府は、普天間基地の危険性除去を口実に名護市辺野古の新基地建設を強行しています。しかし、普天間基地の危険はどこに移しても変わりません。事故原因の究明とともに、県内全ての米軍機の飛行中止、同基地の即時閉鎖・撤去、新基地建設の中止こそ必要です。


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