2017年12月8日(金)

政策立案に官民癒着

衆院委　塩川議員ただす

（写真）質問する塩川鉄也議員＝６日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院内閣委員会で、政府の重点政策立案に民間企業出身者が規制もないままに深く関わっている問題をただしました。

　塩川氏は１１月２４日の同委で、医療分野の研究開発を推進する内閣官房の「健康・医療戦略室」には、多数の民間出身の非常勤職員が官民人事交流法で禁じる出身元企業の「業務の従事」「給与の補てん」などで規制を受けていない抜け穴があると告発していました。

　６日の質疑では、日立製作所出身の非常勤職員が継続的に勤務している実態を示し、２０１５年度以降に日立が日本医療研究開発機構を通じて受けた補助金額を質問。内閣官房は６億６４３０万円だと答えたのに対し、塩川氏は、日立が医療機器分野を注力事業と位置付けていることを挙げて「官民癒着と批判されても仕方がない」と批判しました。

　さらに、同戦略室に専門的助言を行う参与会合に「日立製作所ヘルスケアビジネスユニット」最高経営責任者が参加し、政府の「未来投資戦略」をつくる「未来会議」には日立会長が参加していると指摘。「重層的に民間企業や業界団体代表が政府の重点政策に直接関与している。財界奉仕の政治の転換を」と迫りました。

　梶山弘志国家公務員担当相は、非常勤職員の官民癒着防止規制について「検討課題だ」と述べました。