2017年12月8日(金)
介護利用制限に根拠なし
参院厚労委 倉林氏「撤回を」
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日本共産党の倉林明子議員は7日、参院厚生労働委員会で、介護報酬改定の訪問介護の生活援助サービスで利用回数が多いケアプラン(介護計画)は届け出を義務化する仕組みが盛り込まれることについて、「利用を妨げるような上限設定はやめるべきだ」と撤回を求めました。
倉林氏は、生活援助サービスの利用回数が90回を超えるケアプランについて、厚労省の実態調査では48件中2件が「不適切」とされたものの、「利用回数の多さだけで不適切と言える事案はみあたらない」と指摘。利用が多いとする基準(おおむね1日1回程度)を設定した根拠をただしました。
厚労省の濱谷浩樹老健局長は、「(基準は)統計学上の例外値に相当するもの」と回答。倉林氏は「介護の必要性が検討された結果の基準ではない」と批判しました。
加藤勝信厚労相は「利用回数が多いというケアプランがすぐに不適切であるとは考えられない」と上限設定に根拠がないことを認めながら、「より良いケアプランにつなげていく」としか答えられませんでした。
さらに倉林氏は、生活援助のヘルパー資格の基準緩和と報酬引き下げもセットで検討されていることを批判し、「介護人材のすそ野を広げるというが、こういうところで働こうという意欲にもつながらない。こんな報酬引き下げはやるべきではない」と迫りました。