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2017年12月6日(水)

石炭火発 世界に逆行

衆院環境委 田村議員 温暖化対策で批判

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(写真)質問する田村貴昭議員=5日、衆院環境委

 日本共産党の田村貴昭議員は5日の衆院環境委員会で、石炭火力発電所の推進が地球温暖化対策での世界の流れに逆行すると批判しました。

 田村氏は、温室効果ガスの国別削減目標は全部足し合わせても「パリ協定」の削減目標に届いておらず、来年の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)では削減目標の上積みが不可避だと指摘。日本の30年の目標が1990年比で18%削減にすぎず、抜本的な引き上げが必要だと強調しました。その上で現在、新増設を計画する石炭火力発電所をすべて稼働すれば、温室効果ガス削減へ30年度に達成が必要なCO2(二酸化炭素)排出量約2・2億〜2・3億トンを、7000万トン程度も超過すると警告し、「石炭火力はきっぱり止める手だてをとるべきだ」と求めました。

 中川雅治環境相は「目標達成が必要だ。いろいろな方策を提言する」と答えるにとどまりました。

 田村氏が石炭火力新増設計画34件・40基のうち環境影響評価(アセスメント)法の対象数をただすと、環境省担当者は半分近い19件・25基だと答弁。田村氏は「半分近い数は11・25万キロワット未満で対象外だ。アセス逃れと言われている」と指摘しました。

 田村氏は「世界の流れは脱石炭火力だ」と述べ、企業が海外で削減した分を日本での削減分とする2国間クレジットなどでなく、国内排出削減に取り組むよう求めました。


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