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2017年11月28日(火)

「減額家賃返せ」提訴

家主ら レオパレス強引手法

東京地裁

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(写真)記者会見する(左2人目から)原告家族の佐藤貴子さん、澁谷歩弁護士ら=27日、東京地裁

 「サブリース契約」をめぐり、強引な方法で家賃減額を迫ったことは不当だとして、賃貸住宅のオーナー(家主)らが27日、業界大手の「レオパレス21」(本社、東京都)に対し減額された家賃の返還を求め東京地裁に提訴しました。

 サブリース契約は大手不動産業者がオーナーから賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸するものです。同社は、地主に相続税対策などとして賃貸住宅の建設を提案。全室を借り上げ「30年間家賃が減額とならない」などと説明し、契約上も当初10年間は不変としていました。

 訴状によると、原告のオーナーらは契約が10年未満にもかかわらず、同社から▽大声をあげ威圧的な言動で減額に応じなければ全契約を破棄する▽帰るように申し入れても聞き入れず長時間居座り続ける―など強引に減額が迫られ、恐怖からやむなく応じたといいます。

 原告の澁谷正惠さん(78)の長女の佐藤貴子さん(52)は「家族がいないときに減額を迫られ、母が覚えた恐怖はかなり大きかった。電話も受けたくないという気持ちに追いやられ、不安から体調不良となり通院していた」と語りました。

 原告訴訟代理人の澁谷歩弁護士は「原告が所属するLPオーナー会(前田和彦代表)には、同様の問題を抱えるオーナーが多数おり、今後同様の対応を行うことを検討している」と話しました。

 同種訴訟は名古屋地裁でも行われています。

 サブリース契約では日本共産党の宮本岳志議員は、衆院予算委員会(13年4月)で、同社が「終了プロジェクト」と名づけ、大幅な家賃減額を示しオーナーから解約を申し出るようしむけていることを明らかにしました。


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