2017年11月23日(木)

憲法を暮らしに生かす

指定都市の共産党議員団　国会議員団と懇談

（写真）懇談する党国会議員団（手前）と指定都市の党議員団＝22日、衆院第１議員会館

　「指定都市行財政問題懇談会」が２２日に国会内で行われ、各指定都市の日本共産党議員団が党国会議員団に指定都市の要望を届け、懇談しました。

　指定都市側を代表して、京都市の赤阪仁市議があいさつ。社会保障費の増大などで財政運営が厳しい地方自治体の現状を紹介し、地方財源の拡充・強化の重要性を語りました。指定都市事務局が指定都市の要望について説明しました。

　穀田恵二国対委員長は、「憲法施行、地方自治法制定７０年の今年、安倍９条改憲を阻止し、憲法を暮らしの中に生かす地方自治体に」と強調しました。

　また、地方財政について、消費税に頼らず、内需の拡大と累進課税強化、地方交付税の法定率引き上げなどで確立すべきだと主張。財務省が、自治体の基金増を理由に地方交付税削減を狙っていることや、自治体に民間委託を押しつける「トップランナー方式」を批判しました。

　指定都市の各議員からは、公共施設老朽化対策や公共交通の維持・充実のために、国の支援強化の必要性が述べられ、国民健康保険での国費負担の拡充を求める意見も多く出ました。

　参加した党国会議員からは、実態を調査し国会質問でとりあげることや、自治体議員と力を合わせて要求実現に取り組む考えが表明されました。

　懇談には、塩川鉄也、高橋千鶴子、田村貴昭、畑野君枝、藤野保史、本村伸子の各衆院議員、倉林明子参院議員も出席しました。