2017年11月22日(水)
質問時間問題 全党・全会派で議論を
6野党国対委員長 自民に申し入れ
国対委員長会談開催を求める
日本共産党、立憲民主党、希望の党、「無所属の会」、社民党、自由党の野党6党は21日、国対委員長会談を開き、国会の質問時間のあり方について全党・全会派出席の国対委員長会談を開くよう与党に申し入れることで一致しました。
会談では、自民党が衆院予算委員会での質疑時間の割合を「与党5、野党5」とするよう求める方針を示していることに対して、「議会制民主主義を壊す重大な事態である」「これは単なる比率の問題ではなく、国会質問のあり方そのもの、議会制民主主義のあり方の根幹にかかわる問題だ」との認識で一致。その後、自民党に対し、与野党国対委員長会談を開き、全党参加で議論するよう申し入れました。
自民党の森山裕国対委員長は、各委員会の筆頭理事間で協議すべきだとして、与野党国対委員長会談の開催に難色を示したため、野党6党は同日、再度、与野党会談を申し入れました。
会談後、野党6党の国対委員長らはそろって記者会見しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「この国会は疑惑解明と首相の政治姿勢をただすものだ。話し合い拒否は、自民党には国民に耳を傾ける姿勢がまったくない証左だ」と指摘。この20年間、予算委員会等での対首相質疑の総時間が削減されてきた経過に触れ、さらに野党の質疑時間を削減する自民党の方針について、「国会質疑のあり方を根本から変えるものであり、与党が全党に説明するのは当たり前だ。議会制民主主義とは何かということがまったく分かっていない」と厳しく批判しました。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「民主主義を壊すような提案であり、重大な事態だ。断じて受け入れることはできない」と表明しました。
希望の党の泉健太国対委員長は「どういう理由で5対5の質問時間なのか真摯(しんし)に説明を受けたい。その説明すら拒否するなら、話にならない」と怒りをあらわにしました。
無所属の会の平野博文国対委員長は「国対レベルで応じないなら、党の幹事長レベルで対処していく」と強調しました。
自由党の玉城デニー幹事長兼国対委員長も「全党で話し合いに応じるべきだ」と主張。社民党の吉川元政審会長も「これまでの慣例を変える側がきちんと公の場で各党に説明するのが常識中の常識だ」と強調しました。