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2017年11月19日(日)

国別目標引き上げへ

COP23閉幕 来年から対話を開始

宣言採択

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COP23inボン

 【ボン(ドイツ西部)=伊藤寿庸】当地で開かれていたCOP23(国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議)は18日未明、2020年からの温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の実施に向けて、各国の国別目標の引き上げを目指して来年1月から「対話」を開始することなどを盛り込んだ宣言を採択して閉幕しました。

 この対話は、「語り、体験の共有」を意味するフィジー語を冠して「タラノア対話」と名付けられ、フィジーと前回COPの議長モロッコが主催。専門家協議などを経て、来年12月にポーランドで開かれるCOP24の中で、閣僚級の「円卓会議」を開きます。

 15年に採択されたパリ協定は、各国の自主目標を積み上げる形で出発しましたが、現状では世界の気温上昇を「2度を大きく下回り、1・5度に抑えることを目指す」という目標にははるかに及びません。

 今回の会議で、パリ協定の目標見直しのプロセスがまがりなりにも開始され、「パリ協定の自己改善の仕組みにスイッチが入った」(日本のNGO)ことになります。

 世界第2位の温室効果ガス排出国である米国がパリ協定離脱を表明して初めて開かれたCOP。会議では、パリ協定が実施段階に入る20年までに、歴史的な温暖化ガス排出責任を負う先進国に対し、排出削減や途上国への資金・技術支援を強めるよう、途上国が強く要求。消極的な先進国との間で大きな対立となりました。最終的に「宣言」で20年前目標の引き上げへ向けた一定の取り組みが盛り込まれましたが、強制力はない妥協の産物となりました。


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