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2017年11月17日(金)

共闘発展の力 革新懇

18・19日に全国交流会

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 市民と野党の共闘の新たな発展をめざし全国革新懇は18、19両日に地域・職場・青年革新懇全国交流会を愛知県内で開きます。革新懇が“架け橋”を担い進めてきた「一点共闘」が、市民と野党の共闘を発展させる力となっています。各地の取り組みを見ました。 (中川亮、日隈広志)


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(写真)アベ政治を許さないキックオフ・日野市民連合の集会に集まった市民=10月29日、東京都日野市

9条改憲を阻止へ 東京・日野

 総選挙での与党3分の2超の議席を背景に、憲法9条に自衛隊明記を狙う安倍晋三首相。日野市では5日、安倍9条改憲に反対し、憲法が生かされる政治を求める市民の共同と世論を広げようと、日野革新懇のメンバーも参加する、3000万署名運動を進める「市民アクションひの」が結成され、毎月の交流会や共同の署名・宣伝にとりくむことを確認しました。

 日野革新懇は先の総選挙で9条改憲反対を太く打ち出しました。衆議院解散前日の9月27日、総選挙に向けたアピールを発表し、「憲法9条の改悪を許すかどうかが総選挙の最大の争点」「安倍9条改憲NOの市民と野党の大同団結」を呼びかけました。

 日野市も含めた衆院東京21区では9月、市民と野党の共闘を進める「東京21区市民連合連絡会」が結成され、日野革新懇のメンバーも参加しました。民進党が希望の党への合流を発表するなか、「野党共闘はどうなるのか」と不安はありましたが、アピールを力に「違憲の安保法制を許さず、9条を守る市民と野党の結集が重要だ」と奮闘。市民の参加で野党共闘らしさを前面にアピールする選挙運動の構築に力をそそぎました。

 日野革新懇の磯崎四郎事務局長は「これまでの2年間が総選挙でのとりくみにつながっている」と振り返ります。日野革新懇も参加して、2015年3月、安保法制をめぐって「戦争はいやだ!平和憲法守ろう!日野の会」を結成。「参加者一人ひとりが主人公になって市民に広く呼びかけよう」(磯崎さん)とチラシを全戸配布し、950人が参加したピースパレード(2016年1月)の賛同人を1064人集めるなど、幅広い市民との対話を広げてきました。

 こうした取りくみを進めるうえで、「革新懇の役割はますます大事になっている」と磯崎さん。「安倍首相が狙う9条改憲は、日米安保条約のもとでの米軍と自衛隊の共同行動と一体の動き。この大本から政治を変える学習を進め、市民と野党の共同を前進させたい」と、革新懇運動の役割を強調しています。

「保守も共同」強み 新潟・三条

 新潟県三条市の「三条革新懇」の西沢慶一事務局長は、2年間の市民と野党の共闘を振り返り、「地域革新懇をつくればどこでも、共闘の要の役割を担うことができる」と、革新懇が果たす役割を強調します。

 昨年の参院選、県知事選に続き、今年の衆院選でも新潟4区(三条市など)の統一候補が勝利。衆院選では、西沢さんも共同代表の一人となった「新潟4区平和団体連絡会」が、市民と野党の意見交換会や各党に対する統一候補実現の要請を行うなど、共闘実現に尽力しました。西沢さんは「地域の市民要求にもとづくさまざまな政治課題に日常的に取り組んできたことから、自然と共闘の中心的役割を担うことができた」と語ります。

 2010年に結成された三条革新懇は、憲法や原発など各分野で市民と共同して運動を推進。大きな反対運動が起こった小中一体校建設の問題では、「中小企業社長、元小学校校長など幅広い人が運動に加わった。革新懇は、集会や講演会、署名運動などに最初からかかわり、運動を支えてきた」と西沢さん。

 14年の同革新懇の総会では、保守的な考えをもつ中小企業社長が再生可能エネルギーの普及をテーマに講演。その社長は、9条改憲反対の大看板を本社隣の敷地内に設置し、核兵器廃絶の署名でも、自ら応じ、従業員に協力を呼びかけました。

 9条を守る意見広告を地元紙に掲載するための募金では、約2000人の市民から支援が寄せられるなど、「保守や無党派も含む幅広い共同は、革新懇がもつ強み」(西沢さん)となっています。

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(写真)戦争法、共謀罪廃止を求めて行進する市民と野党代表ら=6日、高松市

地域要求、超党派で 高松

 香川県では総選挙後の11月6日、革新懇と9条の会が戦争法や「共謀罪」法の廃止などを求めて行ったデモ行進に、共産、民進、社民、新社会各党の代表らが参加。各党から「共闘を止めてはならない」「憲法を生かし、暮らしに根付く社会へ共闘を強めよう」と次々に決意が語られました。

 高松市内では中学校区単位の地域革新懇もつくられ、街灯補修や学童保育充実などでの市に対する申し入れ、図書館建設を求める署名・要望の取り組みなど、地域に根ざした要求の受け皿として革新懇が発展しています。商店街への場外舟券売り場誘致の問題では、革新懇が自治会や地元議員などと超党派で取り組み、市長も誘致に不同意を表明し、政治を動かしました。

 同市の「栗林(りつりん)校区革新懇」は9月24日、設立と合わせて「安心してかかれる医療」のつどいを開きました。同革新懇事務局の平野理治(まさはる)さんは語ります。「共闘に対する逆流があったけれど、市民の間で、共闘をこれからも堅持し発展させることに共感の声が大きく広がっている。革新懇が幅広い人を巻き込み、政治革新につなげたい」


 全国革新懇 正式名称は「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」。1981年に結成。思想・信条の違いを超えて、生活向上、民主主義、平和の三つの共同目標にもとづく政治革新と、そのための国民的多数の形成をめざしています。


小池氏に代わり穀田氏報告

 地域・職場・青年革新懇全国交流会の2日目の19日に開かれる特別分科会「『市民と野党の共闘』で政治を変えよう」の報告者は、予定していた日本共産党の小池晃書記局長に代わり穀田恵二国対委員長・選対委員長になりました。19日に小池氏が出席するNHK討論番組が急きょ入ったためです。特別分科会では穀田氏、石川康宏神戸女学院大学教授、五十嵐仁法政大学名誉教授がてい談し、参加者との質疑応答が行われます。


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