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2017年11月2日(木)

9条改憲発議許さぬ国民多数派を

志位委員長が会見

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 日本共産党の志位和夫委員長は特別国会が始まった1日、政府・与党との対決姿勢について国会内で記者団に問われ、「安倍政権の政治に対して、内政でも外交でも正面から対決し、国民的な対案をしっかり示して対峙(たいじ)していきたい」と述べ、森友・加計疑惑の徹底究明、憲法9条改定案の発議を許さないたたかいを大いに広げたいと表明しました。

 志位氏は、自民、公明が改憲発議に必要な3分の2議席を占めたことに関し「国民多数の信任を得たわけでは決してない。自民党が比例で得た得票率は33%なのに61%の議席を得た。これは大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制のつくった“虚構の多数”だ」と指摘しました。

 その上で、安倍政権が狙う、憲法9条に自衛隊を明記する改憲について「日本の国の在り方を根本から変え、海外での武力行使を無制限に可能にするものであり、絶対に許すわけにいかない」と批判。「憲法9条改定案の国会発議を絶対に許さない―この一点でのゆるぎない国民的多数派をつくるために全力をあげたい。改憲勢力が数の力をもってしても、国会での9条改定の発議ができないところに追い込んでいく国民的な力関係をつくっていくことが一番だ」と強調しました。

 さらに共産党、立憲民主党、社民党の3野党と市民連合が総選挙での共通政策の第1項目に「安倍政権による9条改憲に反対」と掲げていることを示し、「公約の実行に向けて3党が足並みをそろえ、しっかり共闘の力を発揮し、改憲を許さない論陣を大いに張っていきたい」と語りました。


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