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2017年10月16日(月)

従業員1人825万円分増えた 「内部留保」を賃上げに

フジテレビ 小池書記局長が訴え

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 総選挙投票日(22日)まで1週間となった15日、与野党代表がフジテレビ番組「新報道2001」で、安倍自公政権の経済政策「アベノミクス」や消費税10%大増税などで討論しました。この中で安倍政権の4年間で400兆円超に膨れた大企業の内部留保が議論に。日本共産党の小池晃書記局長は「4年間で、従業員1人当たりにすると825万円も増えた。その1割、2割でも回せば、月2万円の賃上げができ、日本の景気は回復する」と提起しました。 (詳報

 与党側は「アベノミクスで成長の果実は確認されている」(自民党の岸田文雄政調会長)として2019年10月からの消費税10%増税を主張。小池氏は、消費税8%増税で家計消費が月2万円減となったことを示し、増税中止を主張。富裕層や大企業への優遇税制を改めることで、消費増税分の5兆円の財源はつくれると強調し、「消費税は最悪の不公平税制。将来の社会保障についても消費税増税でやるべきではない。私たちは、率直に国民のみなさんに、所得税の累進強化をお願いすると言っている」と財源案を示しました。

 内部留保の問題では岸田氏も「しっかり活用していくことを考える。大変重要な視点だ」と言わざるを得ませんでした。


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