2017年10月13日(金)

ぶれない党　光る値打ち

だから「比例は共産党」

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　安倍自公政権の暴走をこのまま続けさせていいのか―、これを最大争点とする総選挙で、どんなときにもぶれずに市民と野党の共闘を進め、自公政権に真っ向対決を挑む日本共産党の値打ちが光を放っています。

（写真）市民連合の街頭宣伝で訴える３野党代表ら＝９日、東京・渋谷駅前

市民との約束

絶対裏切らない

　市民との約束を絶対に裏切らない、ぶれない政党が日本共産党です。

　日本共産党は綱領でも「国民的な共同と団結」で社会を変えていくと明記。主権者である国民と手を携え、力を合わせ、政治を動かすことを掲げる唯一の政党です。

　実際､この間の行動でも､市民と野党の共闘に誠実に粘り強く取り組んできました。日本共産党は、安保法制＝戦争法反対の運動の中でわき起こった「野党は共闘」の声を受け止めて、戦争法が強行されたその日に、戦争法廃止の「国民連合政府」と、そのための野党共闘を提唱。昨年の参院選では全国３２の１人区のすべてで統一候補を実現し、１１の選挙区での勝利に貢献しました。

　昨年１０月の新潟県知事選、今年７月の仙台市長選でも、市民と野党の共同候補を勝利させ、市民と野党が共闘すれば自公両党に打ち勝つことができることを証明してきました。

　今回の総選挙でも、市民と野党の共闘の“大義の旗”を掲げつづけたのが日本共産党です。

　衆院解散日には、民進党が「希望の党」への合流を決め、市民と野党の共闘に重大な逆流が持ち込まれました｡しかし､日本共産党の志位和夫委員長は「勇気をもって共闘の道を進む政党､議員､候補者とは共闘を追求する。市民と野党の共闘の絆がつくられた２年間の歩みは必ず生きる」と宣言。その日のうちに社民党との間で共闘を続けることを確認し、候補者を一本化することで合意しました。

　さらに、民進党の枝野幸男代表代行が希望の党に合流せず、立憲民主党を立ち上げると、全国６７の小選挙区で予定候補者を取り下げて全国２４９の小選挙区で野党３党の候補者を一本化。市民と野党の共闘を広げる先頭に立ちました。

　日本共産党には､｢英断に感謝する」などの声が寄せられ、「市民を裏切らない、ぶれない党」「共闘の大義を貫く党」との信頼と期待が集まっています。市民と野党の共闘に対する攻撃・逆流を乗り越え、さらに野党連合政権へと前進させるためには、日本共産党の躍進がどうしても必要です。

戦争反対９５年

平和の対案を示す

　日本共産党は、１９２２年の結党以来９５年、一貫して反戦平和の旗を掲げ続けてきました。その精神は現在の政治にも生かされています。

　今、安倍政権が憲法９条を踏みにじり、海外で「戦争する国」づくりを強引に推し進めるなか、日本共産党は真っ向から対決し、９条に基づく平和の対案を示しています。

　違憲の安保法制＝戦争法を廃止し、憲法による権力の制限である立憲主義を取り戻せるかどうかは、総選挙の大争点です。日本共産党は市民と野党の共闘で安保法制の白紙撤回を実現し､安倍晋三首相が提示した､憲法９条に自衛隊を明記する改憲を許さないとしています。戦争法の下での自衛隊を憲法に書き込めば、戦争法を丸ごと合憲化し、無制限の海外での武力行使に道を開くと批判しています。

　北朝鮮の核・ミサイル問題で、安倍首相が対話を否定し、軍事力行使を含む米国方針に支持を表明しているのに対し、日本共産党の志位和夫委員長は、日本政府には戦争を絶対に起こすなとして、米朝の直接対話を提起。日本政府に対しては、米国に先制軍事攻撃を行わないよう求めるよう提起しています。

　安保法制にもとづき自衛隊が米艦防護や補給も進めているのに対し、米朝間で偶発的な軍事衝突が起これば、自動的に日本が参戦する危険を指摘して、中止するよう求めています。

受け取り拒否

企業献金も助成金も

　希望の党は“しがらみのない政治”をアピールしていますが、日本共産党こそ、企業・団体献金はもとより、国民の税金である政党助成金の受け取りを一貫して拒否するなど、どんなしがらみとも無縁な政党です。日本共産党の財政は、党費や「しんぶん赤旗」の購読料、党員・支持者の個人寄付など、草の根で結びついた国民の浄財に依拠し自前で賄っています。

　政党助成金は、国民１人あたり２５０円を負担させ、支持政党にかかわりなく強制的に献金させられる憲法違反の制度です。有権者不在の政党の離合集散の基盤にもなってきました。

　テレビ大阪の番組（６日放送）では、「議員定数や報酬の削減」にこだわる日本維新の会の候補に立憲民主党の辻元清美候補が「見習わないといけないと思うのが、日本共産党が政党助成金を受け取っていないことだ」と指摘しました。日本維新の会など自民党政治の補完勢力は、「身を切る改革」といいながら、政党助成金には指一本触れようとしません。

　政党のあり方が問われる選挙だからこそ、大企業などにも気兼ねなく、国民の声をまっすぐに国会に届けることができる日本共産党を伸ばす必要があります。