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2017年10月7日(土)

希望の党が公約・政策集発表

戦争法、9条改憲を容認

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 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)は6日、10日公示、22日投票の総選挙の公約・政策集を発表しました。違憲の安全保障法制=戦争法を容認し、「憲法9条をふくめ憲法改正論議を進めます」と明記。経済政策では、「民間活力を引き出す『ユリノミクス』を断行」と規制緩和推進を掲げました。また、「議員定数・議員報酬の削減」とともに「消費税増税凍結」を主張。原発再稼働は認めながら、「2030年までに原発ゼロを目指す」としています。

 安倍晋三首相が主張する9条への自衛隊明記をめぐっては、「自衛隊の存在を含め、時代にあった憲法のあり方を議論する」と公約。小池氏は記者会見で、「憲法改正に向けた大きなうねりをつくる役割を果たしていく」と主張し、憲法への「自衛隊の明記」を公約した自民党と歩調を合わせました。

 安全保障政策では、「安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却する」として、「現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用する」と違憲の安保法制を容認。名護市辺野古への米軍新基地建設については、小池氏が「着実に進めるという立場だ」と明言しました。

 原発政策では、「2030年までに原発ゼロ」としましたが、中身は「新規原発の建設をやめ、40年廃炉原則を徹底」とするだけで、原発の再稼働については「認める」としています。

 一方、2019年10月に予定される消費税率8%から10%への引き上げについては、「一度立ち止まって考えるべき」と凍結を主張。代替財源として「大企業の内部留保への課税なども検討」としましたが、「どのタイミングで実施するのかは今の段階で決めていない」(後藤祐一議員)としています。

 また、社会保障では「基礎年金、生活保護、雇用保険等をBI(ベーシックインカム)に置き換えることを検討する」と明記。国が国民に一定の現金を配る代わりに、年金制度、生活保護制度、失業保険制度などを掘り崩すベーシックインカムの導入も掲げています。


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