2017年9月27日(水)

データは語る　アベノミクスを斬る

正社員減に沈黙の安倍首相

　安倍晋三首相は２５日の記者会見で「この２年間（２０１４～１６年）で正規雇用は７９万人増えた」と自慢しました。しかし安倍政権下、１２年から１４年にかけての２年間で正規雇用は５７万人減っています。政権前半に正規雇用を減らしたことには口をつぐみ、減った時点から数えて増えたと宣伝しています。

　いずれも総務省「労働力調査詳細集計」が示す数値です。正規雇用は１６年には３３６７万人、１２年には３３４５万人で、２２万人増えました。しかし、同期間に非正規雇用は２０７万人増加。正規の９倍以上増えました。

　役員を除く雇用者に占める非正規雇用の比率は年々上昇し、１６年は３７・５％で過去最高です。

　非正規雇用比率を年齢階層別にみると、３５～４４歳で２９・３％、４５～５４歳で３２・４％。子育て・教育や住宅購入などに差し掛かる年代で３割が非正規です。これが消費落ち込みの原因となっています。

　歴代の自公政権が労働者派遣法の改悪などで働くルールを壊してきたことが非正規雇用を拡大しました。安倍政権はさらに「残業代ゼロ」などを盛り込んで労働法制のさらなる改悪をたくらんでいます。安倍首相は「少子高齢化」を「国難」といいますが、子どもを産み育てることが難しい世の中にしたのは安倍首相自身です。

　（山田俊英）

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　毎週木曜日付の「経済」面に掲載している「データは語る」は、解散・総選挙向けに「アベノミクスを斬る」をテーマにして随時掲載します。