2017年9月22日(金)

新名神高速建設　死亡事故

原因究明・再発防止を

党国会議員団が政府要請

（写真）事故原因究明や再発防止などを要請する日本共産党の国会議員ら（左側）＝１９日、国会内

　日本共産党の清水忠史、堀内照文、本村伸子の各衆院議員、辰巳孝太郎、山添拓の両参院議員は１９日、新名神高速道路の大阪府箕面市の建設現場で１２日に発生した転落死亡事故に関し、国土交通省と厚生労働省から、事故の概要と国の対応について説明を求め、事故原因の徹底究明と再発防止、工期の見直し等、事業主体である西日本高速道路会社（ネクスコ西日本）に厳しく指導するよう要請しました。

　新名神建設工事は、昨年４月の橋桁落下事故以来、事故が続発しています。今回の事故現場では、６月にも死亡事故が発生しており、同事故を受けて厚労省大阪労働局は７月、新名神を含む大阪府内２３２カ所の建設現場に緊急立ち入り調査を実施していました。その結果、調査に入った新名神の建設現場４４カ所のうち、１０カ所で安全衛生関係法令違反があり、うち５カ所で「墜落・転落防止」に関する違反があったことが明らかになっていました。ネクスコ西日本が６月の事故を受け、「事故根絶非常事態」を宣言したにもかかわらず、法令違反を放置していたことになります。

　党議員らは、「この５カ所に今回の箕面市の現場は含まれているのか」と追及。厚労省は、「個別のことは答えられない」と不誠実な姿勢を示しました。

　工期に関しては、昨年成立した「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）」で、元請業者による下請業者への無理な工期の押しつけを防止するため、国、都道府県が基本計画を策定し、その実施を建設業者に義務付けていました。

　党議員らは、事故が繰り返される背景に無理な工期があることを指摘し、「開通時期を見直すようネクスコ西日本に指導すべき」だと迫りました。国交省は、「開通時期をどうするかについては答えを持ち合わせていない」と述べるにとどまりました。

（写真）事故現場を視察する清水氏（右から７人目）ら＝大阪府箕面市

清水議員ら事故現場調査

　新名神高速道路の大阪府箕面（みのお）市の建設現場で１２日午前４時１５分ごろに起きた作業員の男性（１９）の転落死事故をうけ、日本共産党の清水ただし衆院議員（近畿比例・大阪４区重複予定候補）と近隣の衆院選挙区予定候補、地方議員ら１２人は２１日、事故現場を視察しました。

　西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）によると事故は橋梁工事最終盤の足場撤去の作業中につり足場から２８メートル下に落下。作業員は安全帯をつけていましたがフックで固定していなかったといいます。

　清水氏らはＮＥＸＣＯ西日本から事故当時の状況の説明を受けましたが詳細な事実についてはすべて「調査中」と対応。工期を２年前倒しし、大阪府高槻市―兵庫県川西市間の開通を１１月としていますが「厳しい工程を強いているという認識はない」としました。

　視察後、清水氏は「原因究明と安全対策が不十分なことは明らか。若者の命が失われたことは建設業界にとっても大きな損失です。成立した建設職人基本法に照らして事故原因の徹底究明、安全対策、工期の見直しを国が徹底調査・指導すべきだ」と述べました。

　新名神の建設現場では昨年４月以降５人の作業員が死亡。今回の事故現場では６月にも死亡事故が発生しています。大阪労働局が７月に実施した緊急立ち入り調査では新名神関係で法令違反現場が１０件（調査実施現場の２２・７％）あり、うち５件が墜落・転落防止についての違反でした。事故現場はそこには含まれていません。