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2017年9月17日(日)

堺市長選24日投票

保育料2人目以降無償化公約

竹山市政、子育てのまちさらに

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(写真)「日刊堺はひとつ」から

 堺市長選(24日投票)で、現職の竹山おさみ候補と大阪維新の会の永藤英機候補はそろって、子育て支援を掲げています。しかし、制度をたどると、竹山候補は「0歳からしっかり預かり、お父さん、お母さんが仕事をできるように」と確かな理念で堅実な公約を掲げ、大阪維新の会陣営の宣伝は“誇大広告”だとわかります。

 「300万円を貯金や家計に回せる。笑顔しか出ない」―。竹山候補の掲げる“笑顔日本一”に絡め、そうほほ笑むのは西区に住む4人の子のパパ(35)です。3番目(6歳)と4番目(7カ月)の子が、あとのべ6年間、保育園に通います。

 竹山市政が4月から第3子以降の保育料(0〜5歳)を、所得やきょうだいの年齢に関係なく無償化。今後の保育料を試算すると、約300万円に。新たに「2人目以降無償化」を公約する竹山候補に「子育てしやすい世帯がぐーんと増える」と期待します。

 他方、維新は「4、5歳児の幼稚園・保育園の教育費を無料に」と主張し、「大阪市へ行けば、4歳、5歳が幼稚園・保育園無料だ」(維新代表の松井一郎大阪府知事)と誇ります。

 維新の政策は「教育費」がミソ。大阪市(吉村洋文市長・大阪維新政調会長)では、保育園の保育料を教育費と保育費に分け、教育費に当たるとみなす半額程度を軽減するにとどまっており、「保育園無料」は誇大です。

 竹山候補の公約を「1人目からやればいい」「大阪市では1人目から」と揶揄(やゆ)する松井氏や維新候補ですが、自らの政策が4、5歳児にとどまることには触れません。

 竹山候補は、保育士の配置基準が手厚い0〜2歳児の保育料が、4歳児以上より割高なことに触れ「最大で年40万円多い」と指摘。「0歳からしっかり子どもを預かり、お父さん、お母さんが仕事をできるようにする。質も落とさない」と語り、子どもの医療費助成の高校卒業までの拡充と、奨学金返済を支援する制度創設も掲げ、「子育て日本一のまち」をめざしています。(前田美咲)


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